シェアサロン利用規約（月額会員以外）
株式会社ドットミー（以下「当社」という。）は、当社の運営するシェアサロンの利用者（月額会員を除き、以下「利用者」という。）に当該シェアサロンを利用させることに関し、以下のとおり「シェアサロン利用規約（月額会員以外）」（以下「本規約」という。）を定めるものとする。
第1条 （利用規約及びその変更）
- 本規約は、当社の運営するシェアサロンの利用に関する条件を当社と利用者との間で定めるものである。本規約の規定は、当社と利用者との間の個別の利用契約の内容となる。
- 当社は、いつでも、任意の理由で本規約を変更することができるものとする。この場合、当社は、当社のウェブサイトに掲載する方法その他当社所定の方法により、変更適用日及び変更後の内容を公表する。
- 利用者が変更適用日後に当社の運営するシェアサロンを利用した場合、変更後の本規約の 全ての規定に合意したものとみなされるものとする。
第2条 （申込み）
- 利用者となろうとする者（以下「申込者」という。）は、本規約の内容を承認した上で、当社の運営するシェアサロン（以下「本サロン」という。）その他当社所定の方法により申し込みをするものとする（以下、本項に定める申込みを「本申込み」という。）。
- 申込者は、本申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を申込書に記載するものとする。
- 当社は、以下のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると認めた場合、申込者に対して理由を通知することなく、本申込みを承諾しないことができる。
- 申込書に虚偽の記載、誤記、記載漏れがある場合その他本申込みが不適当である場合
- 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- 申込者が美容師免許その他美容サービス（カット、カラー、パーマ、ストレートパーマ、縮毛矯正、セット、ブロー、シャンプー、ヘア・トリートメント、スキャルプ・トリートメント、エクステ、着付け、メイク、まつ毛パーマ、まつ毛エクステ、眉カット、前髪カット、ネイルその他の美容師法第 2 条第 1 項に定める「美容」に関するサービス及びこれに付帯し又は準ずるサービスをいう。以下同じ。）の提供に必要な 許認可等を有していない場合又は業務停止その他の処分を受けている場合
- 本申込みが不適切又は不正な目的に基づき、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
- 申込者が暴力団員等（第 20 条第 1 項で定義します。）若しくは同条第 1 項各号のいず れかに該当し、同条第 2 項各号に該当する行為を行い、又はそれらのおそれがあると当社が判断する場合
- 申込者が法令違反を行い、又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断する場合
- その他当社が本申込みを承諾することを適当でないと当社が判断する場合
第3条 (シェアサロン利用権の付与)
- 当社は、利用者に対し、本規約の定めに従い、本サロンを利用できる権利（以下「シェアサロン利用権」という。）を許諾し、利用者は本規約の定めに従い、本サロンを利用する。
- 当社及び利用者は、本規約に基づくシェアサロン利用権の許諾が、本サロンの賃借権、地上権その他の物件の設定に当たらないことを確認するものとする。
- 利用者は第三者に対し、シェアサロン利用権を貸与し、又は再許諾することはできないものとする。
第4条 （対価）
- 利用者は、本サロンの利用を予約した場合、平日・土日祝日の別に応じて、本サロンの利用時間に以下に定める単価を乗じた対価（税別）を支払うものとする。なお、本規約において、「本サロンの利用時間」とは、①本サロンの利用予約時の利用予定時間、②実際の本サロンの利用時間のうちいずれか長い方を指し、30分単位で計算する（ある単位を超える時間は、次の単位に切り上げて計算する）ものとする。 記 平日利用 土日祝日利用 500円／30 分 900円／30 分
- 利用者は、午後 9 時以降翌日午前 10 時までの時間帯は一切の利用をしないものとする
- 利用者は、本サロンの利用に際して、本サロンに備え付けられた美容商材（以下「サロン商材」という。）を利用する場合、第 1 項及び前項に定める対価とは別に、顧客 1 名に対する 1 回の施術につき、サロン商材ごとに本サロンが定める料金（税別）を支払うものとする。
- 利用者は、本サロンの利用時間内においては、1席ごとに対価（税別）を支払うものとする。複数の席を同時に利用する場合には、それぞれの席数に応じて対価（税別）を支払うものとする。
第5条 （本サロンの利用予約）
- 利用者は、本サロンを利用しようとする場合には、当社所定のシステム（以下「本予約管理システム」という。）への当社所定の方法により、本サロンの利用を申し込むことができる。
- 利用者は、本条の定めに従い本サロンの利用を予約した場合、本サロンへの通知なしでのキャンセルはできないものとする。その場合、本サロンを利用しなかったときも、当社に対し、前条に定める対価を支払う義務を負うことを確認するものとする。
- クレジットカード決済での予約のキャンセルについては、返金処理はしないものとする。その場合、本サロンの次回利用分からキャンセルした予約の対価分を差し引いて請求するものとする。
- 複数の席を同時に利用する場合は、都度、それぞれに対して予約を必要とするものとする。
- 当社は、その裁量により、利用者が本サロンを利用できる日、時間帯その他の事項を制限することができ、また、利用者が本サロンの利用を申し込める期間その他の事項を制限することができる。
第6条 （本サロンにおける美容サービスの提供）
- 当社及び利用者は、当社及び利用者との間に雇用関係、その他これに類似する関係が存在せず、利用者が独立の事業者として、自己の名義及び計算で、本サロンで顧客に対する美容サービスの提供を行うことを確認するものとする。
- 利用者は、本サロンで顧客に美容サービスの提供を行う際は、美容師としての専門的判断に従い、かつ、プロフェッショナルとしての技術的水準を維持するものとする。また、利用者は、本サロンで顧客に美容サービスの提供を行う際は、必要に応じて、毛質・頭皮の状況や、体質・体調、各種美容サービスの前歴／経験の有無及びそれに伴うトラブルの有無等を確認し、また、顧客の希望どおりのデザインにならない可能性や、頭皮等への悪影響が生じる可能性などにつき説明を尽くす等、顧客との間でトラブル等が生じないよう十分に留意する。
- 利用者は、本サロンの評判等を棄損等するような態様での美容サービスの提供その他の顧客対応を行ってはならないものとする。
第7条 （設備、機器、備品等の利用）
- 利用者は、本サロンで顧客に美容サービスの提供を行う場合、当該美容サービスの提供に合理的に必要な範囲で、本サロンに備え付けられた当社所定の設備、機器及び備品（サロン商材を利用できる利用者については、サロン商材を含む。）を自己の責任において使用することができる。なお、利用者が、自己の備品及びサロン商材を自らの責任と費用において本サロンに持ち込み、自らの顧客に対する美容サービスの提供に用いることは妨げられない。
第8条 （本サロンの利用上の注意事項）
- 利用者は、本サロンを顧客に対する美容サービスの提供のために利用するものとし、それ以外の目的で本サロンを利用してはならない。利用者は、①本サロン（本サロンに備え付けられた設備、機器及び備品（サロン商材を利用できる利用者については、サロン商材を含む。）の利用・施設管理上の規則・注事事項等、②本予約管理システムその他の当社が利用しているシステム（以下「当社利用システム」と総称する。）の利用上の規則、注意事項等、③その他当社又は当社の指定する者が定める規則・注意事項等を遵守し、当社又は本サロンに係る建物管理者からの施設管理上の指示に従うものとする。
- 利用者は、善良な管理者の注意をもって本サロンを利用するものとし、本サロンの清潔を維し、本サロンの設備、什器、備品等を毀損しないものとする。
- 利用者は、本サロンで顧客に美容サービスを提供した後、当該美容サービスの提供のために用いた本サロンの設備、什器、備品等の清掃、整理、整頓等を実施するものとする。
- 利用者は、顧客に対する美容サービスの提供のほか、美容サービスの提供のための準備、前項に定める当該清掃、整理、整頓等その他本サロンの利用に付随又は関連して本サロン内で実施する一切の事項を、予約した本サロンの利用時間内に実施するものとし、第 4 条に定める対価の算定にあたっては、これらに要した時間も、実際の「本サロンの利用時間」に含まれるものとする。
- 利用者は、美容師免許その他美容サービスの提供に必要な許認可等を維持するものとし、免許の取消し、業務停止その他の処分等により美容サービスの提供を行うことができなくなった場合は、直ちに当社へ通知するとともに、本サロンの利用を行わないものとする。
- 前各項に定めるもののほか、利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとする。
- 当社、顧客、当社利用システムを開発し、又は当社に使用許諾している者その他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権、名誉、信用、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
- 当社利用システムの利用に関する利用権を第三者に対して譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、承継し、又は再許諾する行為
- 当社利用システムに虚偽の情報を入力等する行為
- 当社による本サロンの運営を妨害し、又は第三者による本サロンの利用を妨害する行為
- 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
第9条 （顧客情報の取扱い）
- 利用者が、本サロンの利用のために必要な顧客に関する個人情報に関しての管理その他義務については、本サロンは一切の責任を持たないものとする。
第10条 （決済）
- 利用者は、本申込みに際して、又は本申込みが承諾された後、当社所定の方法でクレジットカードその他当社所定の決済情報を登録するものとする。
- 利用者は、第 4 条に定める対価を、クレジットカードその他当社所定の決済手段により、当社所定の時期に支払うものとする。
第11条 （免責）
- 当社は、本規約に違反して利用者に損害を与えた場合、債務不履行責任、不法行為責任その他請求原因の如何を問わず、故意又は重過失のある場合に限り、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害につき賠償する責任を負うものとし、特別の事情から生じた損害（当社の予見可能性の有無を問わない。）及び利用者の逸失利益については、一切責任を負わないものとする。また、当社が責任を負う損害賠償額は、当該責任が生じた時点を基準として直近 1 年間にシェアサロン利用権の対価として利用者から受領した合計額を限度とする。
- 利用者は、当社利用システムその他の第三者が提供するサービス、システムの利用に関し、当社が責任を負わないことを確認する。
第12条 （秘密保持）
- 利用者は、本規約に関連して当社より開示を受けた技術上又は営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、本サロンの利用及び本規約の履行の範囲内でのみ使用するものとし、当社の書面又は電磁的方法による事前の同意なく、本サロンの利用及び本規約の履行のため当該秘密情報を知る必要のある利用者の弁護士、税理士、会計士その他の専門的アドバイザーを除く第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとする。ただし、利用者は、法令等に基づいて開示が義務付けられている場合、必要最小限の範囲で、当該法令等に基づく開示先に対して秘密情報を開示することができるものとする。この場合、利用者は事前に（事前の対応が著しく困難なときは事後速やかに）、当社に対し、開示の事実及び開示した秘密情報の内容を通知するものとする。
- 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、「秘密情報」に該当しないものとする。
- 利用者が開示を受けた時点で公知の情報
- 利用者が開示を受けた時点で利用者がすでに保有している情報
- 利用者が開示を受けた後、第三者から、秘密保持義務を負うことなく入手した情報
- 利用者が開示を受けた後、本規約の違反によらず、公知になった情報
- 利用者が、当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
第13条 （有効期間）
- 本規約の有効期間は、1 年間とする。
- 前項にかかわらず、本規約の有効期間が到来する 1 か月前までに利用者又は当社が書面により別段の意思表示を行わない限り、本規約の有効期間は自動的に同一条件で 1 年間更新されるものとし、その後も同様とする。
第14条 （権利義務譲渡等の禁止）
- 利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の方法により処分してはならず、かつ承継させてはならない。
第15条 （解除等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なくして、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。
- 利用者に法令違反又は本規約の重大な違反行為があった場合
- 利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、当社から相当の期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらず、その期間内にかかる違反を是正しない場合
- 利用者が美容師免許その他美容サービスの提供に必要な許認可等の取消し、業務停止その他の処分を受けた場合
- 利用者が、本サロンの利用を予約しながら、むやみに本サロンを利用しないことその他の事由により利用者と当社との間の信頼関係が破壊された場合
- 理由の如何を問わず、本サロンを美容所として利用することが不可能ないし著しく困難となった場合
- 利用者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は利用者が手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
- 利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 利用者が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
- 利用者の資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、利用者において本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められた場合
- その他前各号に準ずる事由が発生した場合
- 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社に通知することにより、直ちに本規約を解除することができる。
- 当社に本規約の重大な違反行為があった場合
- 当社が本規約のいずれかの条項に違反し、利用者から相当の期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらず、その期間内にかかる違反を是正しない場合
- 理由の如何を問わず、本サロンを美容所として利用することが不可能ないし著しく困難となった場合
- 当社が支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は当社が手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
- 当社が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 当社が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
- 当社の資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、当社において本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められた場合
- その他前各号に準ずる事由が発生した場合
第16条 （中途解約）
- 当社及び利用者は、本規約の有効期間中であっても、1 か月以上前に相手方に書面により通知することにより、いつでも本規約を解除することができる。
第17条 （自己責任）
- 利用者は、自己の責任の下で本サロンを利用するものとし、本サロンの利用に伴い、第三者との間で損害賠償請求等の請求、異議、クレームその他の紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとする。
第18条 （変更）
- 本規約は、第 1 条第 2 項に定める場合を除き、当社及び利用者が、各自正当な権限に基づき、署名又は記名捺印した書面によらなければ、変更又は修正されないものとする。
第19条 （届出事項の変更）
- 利用者は、当社に提供した情報（氏名、住所のほか、第 10 条に定める決済情報を含む。）の全部又は一部について、誤り、不足、追加、変更があった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく訂正、追加、変更を行うものとする。
- 当社は、前項の訂正、追加、変更がなされるまでは、すでに当社に提供されている情報に基づいた取扱いをすれば足りるものとし、かかる取扱いにより利用者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとする。
第20条 （反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称する。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて町の信用を毀損し、又は町の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び利用者は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの通知又は催告を要しないで、直ちに本規約を解除することができるものとし、当該解除により相手方に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとする。
第21条 （準拠法及び合意管轄）
- 本規約に関する準拠法は、日本国の法令とする。
- 当社及び利用者は、本規約に起因又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを合意するものとする。
以上